税金のノウハウを自分のものにする

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脱税ではなく節税。『納税さえすればいい』という発想は逆に無責任

 

税金

 

目次

 

  • 1:節税の最適化をすることを悪だと誤解するなかれ
  • 2:『納税さえしておけばいい』という発想は、逆に無責任
  •  

     

    節税の最適化をすることを悪だと誤解するなかれ

    まずは『福利厚生費』について考えてみよう。

     

    福利厚生費は従業員用。事業主に対して使うものではないのが原則。また基本的に福利厚生は、全従業員が一律で受けられる体制が整っている必要がある。

     

    『会社がその従業員の生活向上と労働環境改善のために支出する費用のうち、給与、交際費以外のもの。そして、従業員の福利厚生のために、すべての従業員に公平であり、社会通念上妥当な金額までの費用』。

     

    これが福利厚生費の原則である。

     

    また、福利厚生とは、その事業活動をやるうえで必要な休養である。例えば、身体を動かす人がスポーツジムやお風呂にいくことはあり得る。目を酷使するデスクワークの人がホットアイマスクをつけることはあり得る。

     

     

    では、風俗に行くことや、ブランド物のスカーフを買うことは、あり得ないだろうか。答えは、職業によってはあり得る。だが、『福利厚生費』としてはあり得ないである。

     

    例えば、風俗店について詳しくレポートしなければならない仕事をしているなら、その風俗代は『取材費』等として計上できる。美容やファッション関係の仕事をしている人なら、ブランド物のスカーフを購入することは『消耗品費』等として計上できる。しかし、上のように前述すると、まるでそれらへの支出が『不健全なもの』の様な印象を受けるが、それは単なる偏見である。世の中にある仕事を知らないだけだ。

     

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    マッサージ、映画、スポーツジム、スポーツ観戦、その他も全てシナリオ次第だ。ある日頭の固い会計士がろくに話も聞かずに、調べもせずに、

    『シナリオではなく本当にしなければ』

     

    とか,

    『そんなにジムに行く必要ないでしょ』

     

    と言ったが、保守的な人間の代表な発想である。『シナリオ』という言葉に無駄に敏感すぎて、まるでこれらの行為が『悪』であり『脱税行為』であるかのような言い回し。しかし実際には違う。福利厚生費の範囲内であり、ここで言う『シナリオ』とは、別に建前の表層的な『嘘』ではなく、説明をきちんとする際にスラスラと言えるように把握しておく『事実内容』である。

     

    また、『必要ないでしょ』とかいう発言に対しては、もう失望である。

     

    『何でお前の私的な意見を織り交ぜてんだよ』

     

    ということになる。もしそれでケアが行き届かず、肉体的に問題が出て、重いものを持つ筋力がないために大怪我をしても、この会計士は責任を取らないだろう。自分が『脱税の片棒』を担ぎたくないというだけの保守的な理由で、完全に盲目になっている典型である。

     

    脱税はしてはいけない。節税の話をしているのだ。そして、給料を多く出すより家族と半分ずつにし、所得税を減らすことも、認められているあらゆる勘定科目で計上することも、全て『節税』なのである。

     

     

    『納税さえしておけばいい』という発想は、逆に無責任

  • 交際費
  • 旅費交通費
  • 福利厚生費
  • 取材費
  • 消耗品費
  • 雑費
  • 地代家賃
  •  

    etc。これらの勘定科目を駆使して最適化することは『認められている』のである。

     

    認められているからこれらの勘定科目が存在しているわけであり、られなていないのであれば、存在していない。従って、認められているにも関わらず、これらの最適化をせず、『給与』だけの勘定科目で経費を使用する考え方とは、一見すると

     

    『小細工しないで、ズルをしないで、堂々としている』

     

    様に見え、実際はそう思い込んでいるだけ。給与を多く払えばその社員の所得税や住民税は多くなり、会社としても消費税や社会保険料は高くなる。会社が節税の最適化が出来ないことで、社員に負担させてしまっているだけだ。

     

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    確かに法人税や消費税は支払うべきである。ただし、その税金が本当に有効な形で使用されるかどうかの保証などない。だとしたら『納税の決定的なポイント』とは、『納税』そのものではなく、『社会がよりよいものになるように個人、法人共に、その国で暮らす者が協力すること』である。

     

    例えばその税金で、『原発』の開発をするとしたらどう思うだろうか。例えば、その税金で作った保養施設が、『20年間未使用のまま放置』されていたらどうだろうか。それらを考えた時、このポイントの重要性が浮かび上がってくるはずである。

     

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    ある会社がある理念に対してリソース(ヒト、モノ、カネ)を費やすことに対し、政治家が感心することがある。つまり、別に『政治家』は『人間の模範』とは限らない。それら国のリソースを最適化し、よりよい社会づくりに尽力するのは確かだが、別に彼らは神ではなく、時には間違った判断もしてしまうわけである。ということは、『納税さえしておけばいいんだ』という発想は、逆に無責任である。

     

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    そういう人間は、たとえ『360度見渡せる荒野に信号があった場合、まず間違いない確率で後10分は車が来ることはあり得ない』その場面でも、

    『信号を守るのが義務だ』

     

    と言うだろう。そして男がやってきて、

    『ごめんなさい、その信号こわれてるんです』

     

    と言われ、ようやく足を前に進める。その姿はとても滑稽である。会社という小さなコミュニティの幸せを充たす為には、結局の話、『お金に不自由のない生活』を与えることが大事。

     

    それは別に、高給取りが全てということではない。前述したように、適法なやり方で、これらの仕組みを最適化し、人々の幸福度を高めることは出来る。そして全ての会社がそうやって自主的、自律的に自制していけば、国から不満は消えてなくなるのである。つまり、『国に依存する』考え方から、『国に頼らず主体的な人生を生きる』考え方にパラダイムシフトしたいのである。

     

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    とある女性も入社の条件として、

    『福利厚生は見たい。特に女性として育児休暇だとか、そういう配慮が整っているかどうかは、入社の判断の大きな要因の一つです』

     

    と言うが、事実、会社で働くビジネスパーソンたちの本音とは、『自分とその家族の充実と幸福』なのである。

     

    もちろん自分達だけが幸せであればそれでいいということにはならない。しかし、全ての家庭がその様にして最適化が出来れば、結果としてそれは満足度の高い社会となる。『脱税』という概念に支配され、本当に重んじなければならないものを見誤ってはならない。

     

     

     

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