税金のノウハウを自分のものにする

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すべての領収書は経費で落ちるというが、6つの注意点を確認したい

 

税金

 

目次

 

  • 1:『仕事で使った』と証明できないのであれば、経費で落ちない
  • 2:領収書は『上様』でもいいのか
  • 3:3万円以上でも記載がなくてもいい特定の業種とは
  • 4:白紙の領収書と『脱税』、『業務上横領罪』、『詐偽』との関係性
  • 5:但し書きがない場合は自分で記入していいのか
  • 6:レシートと明細なしの領収書を二枚もらえない理由
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    『仕事で使った』と証明できないのであれば、経費で落ちない

    すべての領収書は経費で落ちる。だが、それが『仕事で使った』と証明できないのであれば、経費で落ちない。脱税とされることもある。従って、言い換えれば『仕事で使った』ことを証明さえできれば、すべての領収書は経費で落ちる。これが根本的な考え方である。

     

     

    領収書は『上様』でもいいのか

    領収書は『上様』でもいい。だが、高額になるほど明確にしたものの方がいい。

     

     

    3万円以上でも記載がなくてもいい特定の業種とは

    消費税法第30条および施行令49条で、『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』は、その記載金額が3万円未満である場合や小売業、飲食店業、写真業および旅行業などの特定の業種では、3万円以上でも記載がなくてもいいことになっている。買ったものが具体的に何か、ということは税法的には書く義務はない。(ちなみに私は若かりし頃にこの部分を会計士に言ったことがあるが、言い返しは無かった)。しかし、やはり詳細が明確になっているレシートの方が税務署からの信頼は厚い。

     

     

    白紙の領収書と『脱税』、『業務上横領罪』、『詐偽』との関係性

    白紙の領収書をもらって実際の支払いよりも多めの金額を書く。そしてその分を経費計上して納税額を減らそうとする行為は『脱税』

     

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    あるいは従業員ならそれを会社に提出し、その差額を自分のものにするということは、『業務上横領罪』となる。

     

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  • 事業主=脱税⇒追加徴税、重加算税。税法違反⇒懲役刑
  • 従業員=背任横領⇒懲戒免職の可能性
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    白紙の領収書の改ざんは、文書偽造であり、場合によっては詐欺罪。そうなれば10年以下の懲役。

     

     

    但し書きがない場合は自分で記入していいのか

    あて名や但し書きがない場合でも、自分で記入しないほうがいい。ないならないで、無い方が記入するよりもよほどいい。会社によっては、経理に『前株ではないからこれは無効です』と突き返される場合もある。レシートの正確性は事細かくやることが重要だ。

     

     

    レシートと明細なしの領収書を二枚もらえない理由

    レジの人が領収書の控えにレシートを張り付ける、あるいは領収書を求めると明細が書かれたレシートの方はもらえない。その理由は、領収書とレシートを両方渡してしまうと、その相手が経費を二重に請求する可能性があるから。

     

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