税金のノウハウを自分のものにする

広告

 

>  >

 

家族旅行・旅行費用・慰安旅行・視察旅行。その経費計上は?

 

家族旅行は、普通に考えれば経費で計上できるわけがない。だが、あくまでもそれは『固い人が普通に考えた場合』だ。固い人というのは、例えばこの日本において、髪の色が金髪だというだけで『常軌を逸している』などと評価するため、そういう人間の見解が正しいということには絶対にならない。

 

税金

 

あくまでも彼らに対して言えるのは、『見ている目線の先が固い』ということだけだ。例えば、『髪の毛は黒でなければならない』とか、『法律上こうなっているんだ』というような、真面目な規範やルールだということだ。しかし、ばかげた話、彼らはその法律が変わってしまえば最後、昨日までの意見をコロッと変え、

『いやあ、昨日まではそういう法律だったからねえ。僕も今日からはそれをやることにしたよ。』

 

などと言うわけで、だとしたらそこにいるのは『圧倒的な規範』というよりは、単なる『従順な奴隷』である。彼らは、その『圧倒的な規範の奴隷』となることで、自らの自己防衛をしているだけにすぎない。それらに則り、それらを味方に付ければ、自分の心が実に堂々としていられる。だからこそ『固い』のだ。しかし人間は恒久的に未熟なのだから、そのような人間の意見に忠実になる必要などない。

 

税金

 

例えば、『人を殴ることは傷害罪だ』という事実を短絡的に解釈し、理由も聞かずに暴力行為を批判する場合があるが、しかし、目の前で自分の子供が暴漢に襲われ、既に一発頭を鉄パイプで殴られたというとき、二発目を叩かれる前に、その暴漢に対し、鉄拳を食らわしてでも止めるということが出来ないのであれば、そんな状態に陥ってでも『人を殴ることは傷害罪だ』と言って立ち尽くしているのであれば、『真面目』とかそういう前に、人間として大きく欠落していることを理解しなければならない。

 

税金

 

では話を戻そう。どうすれば家族旅行を経費で落とすことが出来るのか。柔軟な発想が必要になってくる。

 

福利厚生というのは、本来、事業主に雇用されている従業員に対するもの。つまり、事業主そのものに福利厚生はあてはまらず、役員も経営者も当てはまらない。従って、奥さんと二人でいく場合、奥さんは役員じゃなく社員だから夫婦で行った旅行は慰安旅行になると、というシナリオは通用しない。役員でなくても2人で会社を切り盛りしていた場合、その奥さんは『みなし役員』というものに当てはまるからだ。

 

税金

 

しかし、社員3、4人の会社で慰安旅行をした場合、社長の分も従業員の分も福利厚生費になる可能性は高いのだ。10名以上いたとして役員が2,3名ぐらいでも普通に可能性は高い。税務署もそこまで零細企業には厳しくはないからだ。だとしたら、その中に『家族』がいた場合、それは『家族旅行』と言ってもおかしくはないわけだ。

 

『いや、やっぱり家族旅行は、社員旅行と違って、夫婦水入らずというか、自分達で行きたいところを決めて、ゆっくりとするべきだよ。プライベートな時間もたっぷり必要だ。』

 

という主張があったとしよう。

 

では、会議の際に、その旨を伝え、何となく自分たちが行きたかった場所に会社を誘導したとしよう。それに、その会社の旅行では、プライベートな自由時間が多めに取るのが普通だった。では、その場合、その旅行は本当に『家族旅行』ではないのか。

 

(いやあ、今回の旅行は、普段から妻と行きたかった場所に行けるし、取材として会社の高性能カメラも使えるしで、実に充実した旅行になるなあ!)

 

税金

 

と思った人がいた場合、その旅行は、もはや社員旅行なのか家族旅行なのか、わからなくなってくるはずである。

 

しかし、固い人間はこう言う。

『従業員の家族旅行の費用を負担するというと、福利厚生費になるのは従業員本人だけ。その家族のものまでは福利厚生として認められない。これらはその従業員に対する給与(一時的なボーナス)が支払われたとみなされる。

 

税金

 

したがって事業主にとっては必要経費だけど福利厚生費ではなく、家族の分についてはその従業員に対する給与ということになる。すると家族分の給料が増えて税金も増える。給与所得になり翌年の住民税額にも影響してくる。』

 

だが、柔らかく考える人間はこう言う。

『家族しかいない場合は社員旅行という名目にすれば家族旅行を経費で落とすことが出来る。社員旅行は海外旅行だって可能だ。ただし条件がある。それは、

 

  • 4泊5日以内
  • 会社の全社員の2分の1以上は参加
  • 社員だけなので子供は無理
  •  

    ということだ。子供の場合は、会社の人間ではない為、経費で落とすことは当然できないため、実費で払う。また、社員も旅行費用の半分程度は出しておいた方が良い。社員旅行は常識的な範囲内という制約があり、全額会社が持つということは少なくなっている。

     

    また、会社の業務を旅行に織り込めば、視察旅行等にし、レポート等を用意すれば、全額会社で経費で落とせる。その際、遠方に取引先がいない、という理由は別に問題はない。会社の業務の参考となるものを見る為の旅行なわけで、それは考えればいくらでもある。アメリカや中国に技術の調査をしにいきたかった、というだけでも全然通用するわけである。

     

    税金

     

    取材旅行にする手もある。箱根温泉レポートといった企画書をつくり万が一没になったものでも原稿を残す。さらに奥さんは取材のサポートの為に一緒に行った、これなら全額でなくても6、7割は企画取材費となる。取材で温泉や歓楽地に行った場合、証拠がなかったら『遊興費』になるケースもあるため、ちゃんと証拠を残していれば必要経費となる。ブログ、FB、Twitterでもなんでもいいから、『WEBで発信することで将来的には仕事に結びつくかもしれない』と証明できればいい。

     

    税金

     

    研修旅行という手もある。企業にとってなんらかの知識技術を習得する為の旅行だ。大企業でも官庁でも、普通にこのやり方を使っている。これを使えば視察旅行でも慰安旅行でもない旅行費用を経費で落とせる。

     

    例えばバブル絶頂期は内定した学生を囲い込むために卒業前にグアムなどに研修と称して招待している企業もあった。名ばかりの観光だが、税務署から否認されたケースはない。そして研修旅行の方がハードルが低い。ここには前述の条件や成約はない。ただしこれらもレポートや内容、レジュメ(要約)等は用意する必要がある。』

     

    税金

     

    これらは本から引用したもので、本自体を失念してしまったのだが、人間の意見は、こうして様々な方向に分かれる。その中で、では、家族旅行を経費で落とすということは、どういうことなのか、ここまで考えても、どうしても経費で落とす必要があるのか、それとも馬鹿馬鹿しくなってきたか、という感想を抱かせたなら、このページが存在する価値はあるだろう。

     

    もちろん私は、『落としたい派』だ。

     

     

     

    スポンサーリンク

     

    関連記事

  • キャバクラ代を経費で落とす時には接待交際費でいいのか?
  • 香典やご祝儀の勘定科目は?接待交際費で落とせるか
  • ジーンズやチノパンを経費で落とす裏技
  • 風呂のリフォーム代を経費で計上する為には
  • CDの購入代を経費で落とす方法とは
  • スポーツジムの会費を経費で落とすことはできるか
  • ライブ・映画・コンサートチケットの料金を経費で落とすことはできるか
  • ディズニーランドやUSJの料金を経費で落とすことはできるか
  • ゴルフの接待は経費で落とすことが出来るか
  •  

     

    お金に関するその他の情報

    お金/資産

    お金

    お金、資産、金融、借金についての名言や、実践的な人生のノウハウ、レポートを紹介します。>>詳細を見る

    ↑ PAGE TOP