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スポーツジムの会費を経費で落とすことはできるか

 

福利厚生費を使いこなすことは大きな節税にもなるし、当然それだけではなく、純粋に福利厚生の充実となる。福利厚生の充実が生むメリットは甚大である。ただし、福利厚生として経費で落とすために忘れてはならないのは、社員全員が同じ条件で受けられる体制が整っていなければならないということだ。

 

そもそも福利厚生は、社長のためではなく、社員の為に用意されているものである。だから社長や役員は福利厚生の対象にはならない。だが、柔らかい考え方の人は、

 

『レジャー費は社長一人の会社は家族だけで運営されている会社でも福利厚生費で落とせる。社長一人や家族だけの会社が税務署から文句を、と心配する人がいるが、公私混同に見えても会社は会社。会社に認められた税法上の権利は当然与えられる。』

 

と言っていて、この辺りの問題はケースバイケースだと言えるだろう。

 

さて、スポーツジムだが、仕事というのは、デスクワークだけだと思っている人はいないはずだ。様々な仕事をしている人がいる。モデルや、格闘家、重労働者は、肉体がその仕事に大きく関係してくるわけである。例えば重労働者は、大きな荷物を運ばなければならない。だが、筋肉がない。ではその筋肉を用意するには、家電量販店にでも行って購入すればいいのだろうか。

 

税金

 

パソコンで仕事をしなければならない人が、家電量販店に行ってパソコンを買うことは『消耗品費』として、必要経費として認められる。では、重労働者にとって必要不可欠なものとは、自分の肉体なのではないだろうか。その、自分の仕事にとって必要不可欠な筋肉を構築する為に、ジムに通って大きな重りのついた器具を使って筋トレをする。これらの行為が認められないのであれば、そこにあるのは『差別』以外のなにものでもないだろう。

 

従って、スポーツジムは必要経費として認められることになる。もちろん、身体を鍛えることが仕事に何の影響も及ぼさないという職業の人は、スポーツジムを経費で落とすことは難しい。

 

 

 

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