税金のノウハウを自分のものにする

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クレジットカードの利用明細や請求書明細をプリントアウトしたものの経費計上

 

会社の経費で落とすとき、領収書が必要だということは既知の通りである。では、その領収書が用意できないとき、『クレジットカードの利用明細や請求書明細をプリントアウトしたもの』で領収書代わりになるということは、あり得るだろうか。

 

答えは、Yesである。

 

税金

 

領収書は一般的に売上代金などの取引が発生した場合に、その代金を受け取った人が発行する代金の入金を証明する書類だ。したがって領収書は代金の受け取り本人が発行するもので、それ以外のものは領収書とは言えないことになる。

 

このため領収書を紛失してしまった場合には、自分で適当な紙を買ってそこに紛失した領収書と同じ内容のものを記載し、領収書代わりにするのではなく、その店に戻って再発行してもらうことが正しいやり方である。

 

税金

 

だから基本的にはそれが原則の考え方なのだが、領収書と同じ効果を持つものがある。その代表例が、『金融機関の振込金受取書』だ。銀行や郵便局で支払いのために振り込みをした際に出る用紙のことだ。これだったら、領収書と同じ効果を持つものとして認められるのである。

 

また、本来パソコンの画面上の明細をプリントアウトしたものは、受取人が作成したものではないため、正式な領収書とはいえないと考えるのが原則である。だが、支払ったことの内容はその書面からきちんと把握することが出来るし、金額が記載されただけの薄っぺらい内容の領収書よりは、どんな商品を買ったか、という購入内容が記載されていたほうが情報量が豊富であり、好印象を与える。

 

つまり、それらの書類は領収書の正式な代用とはならないが、十分に利用できるわけである。同じ考え方で、『納品書』や、『ネットでの取引内容確認のメールやプリントアウト』も代わりとして十分通用するのである。会社の備品などをAmazonなどのネットショップで購入することもあると思うが、その場合、メールや取引画面上ではその人の個人名が購入者となるが、それを会社の領収書として処理しても問題はない。

 

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